| 算定の対象とする従業員の範囲 | 目標値 | 実績及び対象期間 |
| テレワーク実施可能な職員（職員の70%） ・対象とする部門：総務部、調査研究部 |
出勤者削減率 70％ |
出勤者削減率30% （令和4年1月） （まん延防止等重点措置期間） |
| テレワーク推進に向けた具体的な取組・工夫 |
| ・テレワーク用のパソコン等を導入 ・オンライン会議システム等のIT環境を整備 ・在宅勤務規定を整備 ・会議や研修をオンライン化 |
| 出勤者数削減に向けた具体的な取組・工夫（テレワーク関連を除く） |
| ・有給休暇の取得の奨励 ・時差出勤の奨励 |