1．基本方針

（1）独立行政法人との新たな役割分担の構築

1. 「港湾技術研究所」、「開発土木研究所」は、平成13年4月をもって独立行政法人としてスタートした。
2. 独立行政法人の予算は、職員給与、施設運営費、研究費等の行政部費にて措置される運営費交付金と技術的課題解決のための公共事業費等で構成されることになり、特に運営費交付金については、効率的な運用が強く要請されている。
3. このため独立行政法人に在籍する研究職員の研究環境の改善等に資するとともに、研究費等の効率的運用の一助として、共同研究の推進など新たな協力体制の確立を期することとする。

（2）（仮称）「新世紀港湾ビジョン－北海道版－」策定への積極的な支援、協力体制の確立

1. 平成12年12月運輸省港湾局では、21世紀初頭の港湾整備の基本方針となる「新世紀港湾ビジョン」を策定したところであり、平成13年度においては、ブロック別に「地域ビジョン」を策定することとなっている。
2. 当センターとしては、これまでの自主研究等の蓄積を利活用すると共に、新たな行政ニーズを勘案のうえ、北海道開発局、北海道、各港湾管理者等と連携を図りつつ、「地域ビジョン」策定に向け、積極的な支援、協力体制の確立に努める。

（3）効率的な事業執行体制の再構築

1. 当センターの効率的な事業推進システムを確立するため、港湾整備、地域開発にかかる関係官庁、大学、公益法人、シンクタンク、コンサルタント等との協力体制の再構築に努める。
2. 併せて「情報公開法」の制定や公益法人の総点検等の経緯をふまえ、公益法人に対する様々な要請等に適切に対処するため、事業推進システムの透明性の確保について検討を進める。

2．「自主研究」及び「特別研究」の推進

「平成13年度事業計画」に基づく「自主研究」を着実に推進するとともに、関係省庁との緊密な連携のもと、北海道の港湾整備の長期展望に基づく戦略性の高い「特別研究」を積極的に展開する。

なお、当センターとしては、具体的に次の調査研究テーマを想定しているところであるが、関係団体、会員から広く「新たな調査研究テーマ」を公募し、自主研究等の手続きを経て「調査研究5カ年計画」として取り纏め、積極的に推進することとする。

なお、会員各位から御提案いただく研究テーマについては、8月末を目途に提案要旨をA4版1枚程度にまとめて、事務局あてに提出願いたい。