津波漂流物対策施設設計ガイドラインのご案内

　これまで、多くの津波被害を受け、近い将来も大規模地震が懸念される我が国においては、津波およびその漂流物に対する対策が望まれています。津波による被害について、津波そのものによる溺死もさることながら、船舶、車両、コンテナ、木材、家屋の廃材などの津波漂流物の衝突により、多くの人命や財産が失われたり、漂流物が海域や港内に流出することによって、物流・人流機能の低下をもたらしたりします。

　津波漂流物対策施設とは、津波の浸水そのものによる被害を低減させるのではなく、津波による漂流物(船舶、車両、コンテナ、木材、家屋の廃材等)から人命を守り、また財産の被害を低減させるために、津波漂流物の漂流等を防ぐ減災を目的とする施設です。

　本ガイドラインは、これら津波漂流物対策施設に関する計画・設計方法について、当センターの自主調査研究として検討を重ね、この度、(一財)沿岸技術研究センターと共同でとりまとめたものです。