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再生可能エネルギーとして注目されている洋上風力発電に関し、
北海道に特化した話題、情報を中心に収集してお知らせするポータルサイトを作成しました。
2025.04.25
NEW!!
国土交通省
国等機関(国交省以外)
国土交通省港湾局は、これまで進めてきた「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」の取りまとめを発表しました。
2025.03.20
企業等
北海道における洋上風力発電の状況について、北海道新聞が報じています。
2025.03.19
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道檜山沖における協議会(第4回)」が開催されました。
2025.03.12
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道檜山沖における協議会(第4回)」が開催されます。
2025.03.07
国土交通省
国等機関(国交省以外)
「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
2025.03.05
国土交通省
国等機関(国交省以外)
企業等
国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工シナリオについての議論を行うため、「第2回浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG」を開催します。
2025.02.28
国土交通省
国等機関(国交省以外)
企業等
国土交通省港湾局では、洋上風力発電の導入促進に向けて、基地港湾の利用に当たっての課題に対する対応案を議論するため、「令和6年度第2回洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催します。
2025.02.27
市町村
松前町が「松前沖洋上風力発電景観イメージコンテンツ」を制作しました。
2025.02.27
市町村
企業等
室蘭港の洋上風力発電に係る用地に関する話題について、北海道新聞が報じています。
2025.02.18
市町村
企業等
セミナー等
石狩市が洋上風力発電を契機に地域振興に関して考える、地元企業を対象として開催したセミナーの模様を、北海道新聞が報じています。
2025.01.25
市町村
松前町沖の洋上風力発電事業計画に関し、北海道新聞が基地港湾について報じています。
2025.01.22
北海道庁
市町村
企業等
環境影響評価
令和6年度第9回北海道環境影響評価審議会が開催されました。
2025.01.17
北海道庁
セミナー等
北海道庁が洋上風力・全道セミナーを開催いたします。
2025.01.16
国土交通省
企業等
国土交通省は、浮体式洋上風力発電の大量導入に向けた合理的な建設システムの確立を図ることを目的とした技術研究組合、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合(FLOWCON)から出された設立認可申請を、認可いたします。
2025.01.14
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
企業等
環境影響評価
関西電力が「(仮称)北海道島牧沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」を公表しました。
2024.12.17
国土交通省
国等機関(国交省以外)
企業等
国土交通省港湾局では、浮体式を含めた更なる導入促進に向けて必要となる港湾機能などについて検討するため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催します。
2024.12.16
市町村
企業等
室蘭市では、市議会の経済建設常任委員会において、室蘭港の洋上風力産業の拠点化に向けた当面の取組について報告が行われました。
2024.12.13
国土交通省
国等機関(国交省以外)
企業等
国土交通省は、本年5月に設立した「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」での検討を踏まえ、具体的な議論を行うため、「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民WG」を設置します。
2024.12.12
市町村
企業等
南檜山地域を取材したときの模様を北海道新聞が報じています。
2024.12.09
市町村
企業等
セミナー等
石狩市が洋上風力発電を契機に地域振興に関して考える、地元企業を対象として開催したセミナーの模様を、北海道新聞が報じています。
2024.12.04
市町村
企業等
セミナー等
室蘭洋上風力関連事業推進協議会(MOPA)の定例セミナーの模様を北海道新聞が詳しく報じています。
2024.11.29
市町村
企業等
環境影響評価
関西電力、北海道電力が公表した、檜山の洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書に関し、北海道新聞がその内容の一部を報じています。
2024.11.28
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道岩宇・南後志地区沖における協議会(第2回)」が開催されました。
2024.11.27
市町村
企業等
セミナー等
室蘭洋上風力関連事業推進協議会(MOPA)が年次総会・定例セミナーを開催しました。
2024.11.26
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
企業等
環境影響評価
北海道電力が「(仮称)檜山沖における洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」を公表しました。
2024.11.22
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
企業等
環境影響評価
関西電力が「(仮称)北海道檜山地方洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」を公表しました。
2024.11.21
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道岩宇・南後志地区沖における協議会(第2回)」が開催されます。
2024.11.14
北海道庁
市町村
企業等
環境影響評価
令和6年度第7回北海道環境影響評価審議会が開催されました。
2024.11.08
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道檜山沖における協議会(第3回)」が開催されました。
2024.11.07
北海道庁
市町村
企業等
秋田県では、秋田港・能代港洋上風力発電所における水中動画の貸し出しを行っています。
2024.11.06
市町村
企業等
檜山沖で洋上風力発電の展開を計画している北海道電力が開催した住民説明会の模様を、北海道新聞が報じています。
2024.10.31
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道檜山沖における協議会(第3回)」が開催されます。
2024.10.30
国土交通省
国等機関(国交省以外)
市町村
企業等
NPO法人青森風力エネルギー促進協議会が青森浮体式洋上風力サミットを開催しました。
2024.10.30
企業等
セミナー等
9月に札幌において一般社団法人 日本風力発電協会とGlobal Wind Energy Councilが主催した洋上風力発電に関する国際イベントの模様を北海道新聞が報じています。
2024.10.25
国土交通省
国等機関(国交省以外)
国土交通省では、浮体式を含めた更なる導入促進に向けて必要となる港湾機能などについて検討するため、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催いたします。
2024.10.25
企業等
関西電力が檜山沖に洋上風力発電の展開を計画しています。
2024.10.23
企業等
北海道電力が檜山沖に洋上風力発電の展開を計画しています。
2024.10.21
北海道庁
企業等
環境影響評価
令和6年度第7回北海道環境影響評価審議会が開催されます。
2024.10.09
企業等
セミナー等
一般財団法人 港湾空港総合技術センター(SCOPE)が「洋上風力セミナー」を開催しました。
2024.09.24
企業等
日本海事協会(ClassNK)は、ケイライン・ウインド・サービスと連携して、「浮体式洋上風力発電設備建設のための浮体曳航及び係留施工ガイドライン」を発行・公表しました。
2024.09.13
北海道庁
企業等
環境影響評価
令和6年度第6回北海道環境影響評価審議会が開催されます。
2024.09.11
企業等
北海道電力など3社は、浮体式洋上風力発電に関し、次世代技術の開発を共同で実施することを発表しました。
2024.09.04
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
企業等
セミナー等
札幌において国際イベント洋上風力サミット(GLOBAL OFFSHORE WIND SUMMIT)が開催されました。
2024.08.27
企業等
大林組は、国内で初めて洋上風力発電施設用TLP(テンション・レグ・プラットフォーム)型浮体を実海域に設置しました。
2024.08.27
国土交通省
国等機関(国交省以外)
企業等
国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する諸課題について、官民が連携し、横断的な議論を促進するため官民フォーラム(第3回)を開催いたします。
2024.08.26
北海道庁
市町村
企業等
セミナー等
Team Sapporo-Hokkaidoが第3回洋上風力関連産業勉強会を開催いたします。
2024.08.23
企業等
日本海事新聞は、愛知県の脱炭素施策を取り上げ、港湾での取り組みに焦点を当てたコラムを掲載しています。
2024.08.22
企業等
北海道新聞が北海道における現状や課題などについて記事を掲載しています。
2024.08.02
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
企業等
北海道庁主催により「北海道洋上風力推進連携会議(第5回)」が開催されました。
2024.07.31
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道松前沖における協議会(第3回)」が開催されました。
2024.07.31
北海道庁
企業等
環境影響評価
関西電力が「(仮称)北海道松前沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」を公表しました。
2024.07.29
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道岩宇・南後志地区沖における協議会(第1回)」が開催されました。
2024.07.24
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道松前沖における協議会(第3回)」が開催されます。
2024.07.22
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道岩宇・南後志地区沖における協議会(第1回)」が開催されます。
2024.07.22
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道檜山沖における協議会(第2回)」が開催されました。
2024.07.16
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道檜山沖における協議会(第2回)」が開催されます。
2024.07.12
企業等
セミナー等
9月、札幌において洋上風力発電に関する国際イベントが開催されます。
2024.07.02
北海道庁
企業等
環境影響評価
ユーラスエナジーホールディングスが「(仮称)島牧郡島牧沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」を公表しました。
2024.06.27
企業等
風力発電のメンテナンス業で国内最大手の北拓(旭川市)の活動に関する記事が掲載されています。
2024.06.23
国等機関(国交省以外)
企業等
浮体式洋上風力発電の動向に関する記事が掲載されています。
2024.06.21
国等機関(国交省以外)
企業等
一般社団法人海洋産業研究・振興協会(海産研)は、「洋上風力人材育成推進協議会」を立ち上げました。
2024.06.21
国土交通省
国等機関(国交省以外)
企業等
国土交通省は、浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する諸課題について、官民が連携し、横断的な議論を促進するため官民フォーラム(第2回)を開催します。
2024.06.20
企業等
北海道電力が浮体式洋上風力技術研究組合(FLOWRA)に参画しました。
2024.06.19
市町村
企業等
大林組と東亜建設工業は、共同所有する作業船(SEP船)の拠点港に室蘭港を選定しました。
2024.06.14
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
北海道新聞が「GX・金融新特区」に関し、解説記事を掲載しています。
2024.06.11
国等機関(国交省以外)
経済産業省及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、グリーンイノベーション基金「浮体式洋上風力発電実証事業」の実施海域及び事業者を決定しました
2024.06.04
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
政府の「金融・資産運用特区」に、GX 金融・資産運用特区を掲げていた北海道・札幌市の提案が選定されました。
2024.06.02
企業等
洋上風力発電施設の保守管理要員の養成が急務であることが報じられています。
2024.05.22
市町村
企業等
セミナー等
「室蘭洋上風力関連事業推進協議会」(MOPA)が開催した定例セミナーの模様が報じられています。
2024.05.21
企業等
商船三井と北拓(本社:旭川市)は、共同で洋上風力発電のO&M(運用・保守管理)に特化したトレーニング設備を建設しました。
2024.05.21
国土交通省
国等機関(国交省以外)
企業等
国土交通省は、「浮体式洋上風力発電の海上施工等に関する官民フォーラム」を設立しました。
2024.05.14
市町村
企業等
セミナー等
「室蘭洋上風力関連事業推進協議会」(MOPA)が定例セミナーを開催しました。
2024.05.14
市町村
企業等
石狩市では、洋上風力発電に関し、技術や経験を生かした中小企業の業態転換や参入を後押しする事業を行います。
2024.05.02
北海道庁
企業等
環境影響評価
令和5年度 北海道環境影響評価審議会 開催結果が公表されています。
2024.04.26
国土交通省
国土交通省は、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に不可欠な基地港湾として新たに青森港と酒田港を指定しました。
2024.04.26
市町村
企業等
檜山管内乙部町沖における洋上風力発電建設構想に関する記事です。
2024.04.25
企業等
DENZAI(本社:東京都港区、本店:室蘭市)は、2024年に2500t吊クローラークレーンを導入します。
2024.04.19
国等機関(国交省以外)
環境省が浮体式洋上風力導入促進事業 (うちエネルギーの地産地消を目指す地域における計画策定事業)の公募を開始しました。
2024.04.15
企業等
グリーンパワーインベストメントと京セラコミュニケーションシステムは、「再エネ地産地消事業モデル実現に向けた基本合意書」を締結しました。
2024.04.11
企業等
會澤高圧コンクリート(苫小牧市)は、グリーンアンモニア製造艦「MIKASA」の実証艦建造を進める「MIKASA製作委員会」の概要を発表しました。
2024.04.09
市町村
企業等
「秋田県八峰町及び能代市沖」事業の建設において、基地港湾以外のその他利用港湾として位置づけられた室蘭港と秋田港が利用される、と報じられています。
2024.04.09
企業等
北海道新聞に排他的経済水域(EEZ)での浮体式洋上風力発電の普及に向けた改正法案に関する社説が掲載されています。
2024.04.08
国土交通省
国土交通省は、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会(第28回)」を開催しました。
2024.04.02
北海道庁
企業等
環境影響評価
令和5年度 北海道環境影響評価審議会 開催結果等が公表されています。
2024.04.01
北海道庁
北海道庁は、「令和6年度 洋上風力発電関連産業人材確保支援事業補助金」の制度を創設しました。
2024.03.29
北海道庁
企業等
環境影響評価
「(仮称)石狩市浜益沖浮体式洋上風力発電実証事業 計画段階環境配慮書」に対する知事意見が述べられました。
2024.03.28
企業等
日本海事新聞において「令和時代の海事法務」として、排他的経済水域(EEZ)での浮体式洋上風力発電の普及に向けた改正法案に関する寄稿が掲載されています。
2024.03.26
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道松前沖における協議会(第2回)」が開催されました。
2024.03.22
市町村
企業等
「秋田県八峰町及び能代市沖」における洋上風力発電事業者に選定された事業者は、室蘭港を基地港湾以外のその他利用港湾として位置づけています。
2024.03.19
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道松前沖における協議会(第2回)」が開催されます。
2024.03.15
企業等
浮体式洋上風力発電の普及に向け、電力会社や商社など14社が企業連合「浮体式洋上風力技術研究組合」を設立しました。
2024.03.12
国土交通省
国等機関(国交省以外)
洋上風力発電を排他的経済水域(EEZ)にも設置できるようにする「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
2024.03.09
企業等
セミナー等
3月5日に北海道大学にて開催されたシンポジウム「カーボンニュートラルと地域再生」(北海道ガス・北海道大学主催)の動画が公開されています。
2024.03.06
北海道庁
企業等
環境影響評価
「(仮称)北海道檜山沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」に対する知事意見が述べられました。
2024.03
市町村
石狩市は、市の広報誌において、洋上風力発電に関する記事を紹介しています。
2024.03.01
市町村
セミナー等
留萌市が「洋上風力発電セミナーin留萌」を開催しました。
2024.02.29
企業等
会沢高圧コンクリート(苫小牧市)が4月に国内50社超を集めた企業連合を立ち上げるとのことです。
2024.02.28
企業等
ケイライン・ウインド・サービスなど3社は、浮体式洋上風車向け専用船構想に係るAiP認証(基本設計承認)を、日本海事協会より取得しました。
2024.02.28
企業等
海運各社がO&M(運用・保守)に関連する事業の展開に着目していることに関する報道です。
2024.02.27
企業等
JFEスチールは、鉄鋼スラグ製の人工石材を洗堀防止工の材料として提案しています。
2024.02.27
北海道庁
企業等
環境影響評価
令和5年度 北海道環境影響評価審議会 開催結果が発表されました。
2024.02.20
企業等
日本郵船は、洋上風力発電向け作業員輸送船(CTV)を国内造船所に初発注しました。
2024.02.14
北海道庁
企業等
環境影響評価
令和5年度第9回北海道環境影響評価審議会が開催されます。
2024.02.09
国土交通省
国土交通省は、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会(第27回)」を開催しました。
2024.02.09
国等機関(国交省以外)
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が浮体式洋上風力実証事業の公募を行っています。
2024.02.08
市町村
セミナー等
留萌市が「洋上風力発電セミナーin留萌」を開催します。
2024.02
市町村
石狩市は、市の広報誌において、洋上風力発電に関する記事を紹介しています。
2024.02.06
国土交通省
国等機関(国交省以外)
政府は、排他的経済水域(EEZ)内に洋上風力発電設備の設置を可能にする法律の改正案を通常国会に提出する模様です。
2024.02.05
北海道庁
企業等
環境影響評価
「(仮称)北海道石狩市洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」に対する知事意見が述べられました。
2024.01.26
企業等
東亜建設工業は、「着床式基礎における洗掘防止工の低コスト構造及び施工方法の技術開発」研究に着手した、と発表しました。
2024.01.26
国土交通省
国土交通省は、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会(第26回)」を開催しました。
2024.01.19
国土交通省
国等機関(国交省以外)
経済産業省及び国土交通省は、「青森県沖日本海(南側)」 及び「山形県遊佐町沖」について、洋上風力発電事業者の公募を開始しました。
2024.01.13
企業等
「石狩湾新港洋上風力発電所」商業運転開始(関係者インタビュー)。
2024.01.10
北海道庁
セミナー等
北海道庁が洋上風力発電導入加速化推進事業の一環として、セミナーを開催いたします。
2024.01.10
企業等
商船三井と風力発電メンテナンス企業として国内最大手である北拓(旭川市)が資本提携することに合意いたしました。
2024.01.04
企業等
JERAおよびグリーンパワーインベストメントは、「石狩湾新港洋上風力発電所」の商業運転を開始しました。
2023.12.27
市町村
江差町が「江差町再生可能エネルギーゾーニング検討協議会」を「公開方式(町民限定)」で開催しました。(報道)
2023.12.26
企業等
日本郵船グループの北洋海運(苫小牧市)が作業員輸送船(CTV)のISO認証を取得しました。
2023.12.22
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
「北海道檜山沖における協議会(第1回)」(報道)
2023.12.18
北海道庁
企業等
環境影響評価
北海道環境影響評価審議会情報が発表されました。
2023.12.18
北海道庁
企業等
環境影響評価
令和5年度 北海道環境影響評価審議会 開催結果が発表されました。
2023.12.18
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道檜山沖における協議会(第1回)」が開催されました。
2023.12.15
北海道庁
市町村
セミナー等
Team Sapporo-Hokkaido 第2回洋上風力関連産業勉強会が開催されます。
2023.12.13
国土交通省
国等機関(国交省以外)
企業等
経済産業省及び国土交通省は、「秋田県男鹿市、潟上市及び秋田市沖」、「新潟県村上市及び胎内市沖」、「長崎県西海市江島沖」における洋上風力発電事業者を選定しました。
2023.12.12
企業等
東洋建設が国内最大級の自航式ケーブル敷設船の建造契約を締結しました。
2023.12.11
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づく「北海道檜山沖における協議会(第1回)」が開催されます。
2023.12.08
北海道庁
企業等
環境影響評価
北海道洋上風力開発合同会社が「(仮称)北海道檜山沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」を公表しました。
2023.12.07
北海道庁
企業等
環境影響評価
「(仮称)石狩市浜益沖浮体式洋上風力発電実証事業」計画段階環境配慮書説明会が開催されます。
2023.12.06
北海道庁
企業等
環境影響評価
北海道庁より、北海道環境影響評価審議会情報が発表されました。
2023.12.06
北海道庁
企業等
環境影響評価
令和5年度第7回北海道環境影響評価審議会が開催されます。
2023.12
市町村
石狩市は、市の広報誌において、洋上風力発電に関する記事を紹介しています。
2023.11.28
国等機関(国交省以外)
北海道庁
企業等
環境影響評価
JERAが「(仮称)石狩市浜益沖浮体式洋上風力発電実証事業 計画段階環境配慮書」を公表しました。
2023.11.25
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
石狩湾における洋上風力発電の動向(報道)
2023.11.22
企業等
室蘭洋上風力関連事業推進協議会(MOPA)が年次総会・定例セミナーを開催しました。
2023.11.17
企業等
北海道洋上風力開発合同会社が檜山沖において洋上風力発電事業を計画していることを公表しました。
2023.11.16
企業等
グリーンパワーインベストメントは、石狩湾新港洋上風力発電事業に関し、年内完工に向け総合試運転を開始したことを発表しました。
2023.11.15
国土交通省
国土交通省は、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会(第24回)」を開催しました。
2023.11.13
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
市町村
再エネ海域利用法に基づき「北海道松前沖における協議会(第1回)」が開催されました。
2023.10.30
企業等
東洋建設と関海事工業所は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)より海底ケーブル埋設機械施工技術実証の洋上風力発電低コスト施工技術開発事業の採択を受けました。
2023.10.24
セミナー等
港湾空港総合技術センター(SCOPE)が洋上風力セミナーをWebにて開催しました。
2023.10.16
企業等
清水建設は、自社SEP船により進めてきた石狩湾新港洋上風力発電建設事業において、8MW風車全14基の組み立てを終了しました。
2023.10.16
北海道庁
セミナー等
北海道庁が「成長するGX 洋上風力発電関連産業セミナー」を開催しました。
2023.10.12
北海道庁
企業等
環境影響評価
住友商事が「(仮称)北海道石狩市洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」を公表しました。
2023.10.11
企業等
商船三井及びMOLマリン&エンジニアリングは、洋上風力発電設置設備船・保守作業支援船乗組員向け訓練サービスを開始することを発表しました。
2023.10.03
企業等
岩田地崎建設など6社が15MW級超の大型洋上風力発電設備に対応可能なSEP船を共同保有します。
2023.10.03
国土交通省
国等機関(国交省以外)
経済産業省及び国土交通省は、「一定の準備段階に進んでいる区域」に新たに「北海道岩宇・南後志地区沖(浮体)」及び「北海道島牧沖(浮体)」を追加し計8区域として整理しました。
2023.09-10
市町村
石狩市は、市の広報誌において、石狩湾新港で進行中の洋上風力発電の建設状況等について紹介しています。
2023.09.27
企業等
五洋建設など3社が共同で建造を進めていたSEP型多目的起重機船が完成しました。
2023.09.13
北海道庁
北海道庁は、「洋上風力発電関連産業人材確保支援事業補助金」制度をつくりました。
2023.08.31
国等機関(国交省以外)
環境影響評価
環境省は、5月から進めてきた「洋上風力発電の環境影響評価制度の最適な在り方に関する検討会」の取りまとめ内容について発表しました。[国等機関(国交省以外)]
2023.08.28
企業等
グリーンパワーインベストメントは、石狩湾新港洋上風力発電事業の最新動画を掲載しました。
2023.08.24
北海道庁
企業等
環境影響評価
「(仮称)檜山沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」に対する知事意見が述べられました。
2023.08.07
企業等
東洋建設は、石狩湾においてTLP(緊張係留)方式による浮体式洋上風力発電の実証試験事業を実施しました。
2023.07.20
市町村
企業等
セミナー等
室蘭市・室蘭洋上風力関連事業推進協議会(MOPA)等が「北海道洋上風力フォーラム2023」を開催しました。
2023.07.05
企業等
日本郵船の石狩湾新港洋上風力発電向け作業員輸送船(CTV) 「RERA AS」が運航開始します。
2023.07.03
北海道庁
企業等
環境影響評価
「(仮称)石狩市沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」に対する知事意見が述べられました。
2023.07.03
国土交通省
国等機関(国交省以外)
国土交通省・経済産業省による「浮体式産業戦略検討会」(報道)
2023.06.23
国土交通省
国等機関(国交省以外)
経済産業省及び国土交通省が「浮体式産業戦略検討会」を開催しました。
2023.06.18
国等機関(国交省以外)
北海道の3つの有望区域において、エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)が海底地盤調査を開始しました。
2023.06.16
国土交通省
国土交通省は、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会(第23回)」を開催しました。
2023.06.14
国土交通省
国等機関(国交省以外)
北海道庁
北海道が「北海道洋上風力推進連携会議」を開催しました。
2023.06.12
市町村
石狩市では洋上風力導入に伴う経済効果等に関する調査を実施します。
2023.05.31
国土交通省
国土交通省は、「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」を開催しました。
2023.05.30
企業等
電源開発など5社は「次世代風車の海上小型実証研究」に関する共同研究契約の締結を発表しました。
2023.05.23
企業等
セミナー等
室蘭洋上風力関連事業推進協議会(MOPA)が意見交換会を開催しました。
2023.05.12
企業等
東亜建設工業と大林組が、共同で建造を進めていたSEP船が4月に完成しました。
2023.05.12
国土交通省
国等機関(国交省以外)
経済産業省及び国土交通省は、再エネ海域利用法に基づく促進区域の指定に向け、新たに北海道の5区域を「有望な区域」へ格上げしました。
2023.04.28
国土交通省
国土交通省は、洋上風力発電設備の設置及び維持管理に不可欠な基地港湾として新たに新潟港を指定しました。
2023.04.25
北海道庁
企業等
環境影響評価
コスモエコパワーが「(仮称)檜山沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」を公表しました。
2023.04.14
企業等
ジャパンマリンユナイテッドなど3社は、「基地港における浮体基礎への大型風車搭載の為の改造」AiP(基本設計承認)証書を日本海事協会より取得しました。
2023.04.06
国土交通省
国土交通省は、「交通政策審議会 港湾分科会 環境部会 洋上風力促進小委員会(第22回)」を開催しました。
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